母子手当の児童扶養手当の金額ともらえる条件

母子家庭の助成金にはいろいろなものがあります。例えば児童扶養手当があり、こちらは月額で4万円ほど支給されます。いろいろと条件はありますが、18歳以下の子供を持つ母子家庭が支給対象になっています。

また、かつて子ども手当として支給されていたものは、現在児童手当という名前に変わって継続されています。こちらは母子家庭以外の子供を持つ家庭に広く支給されるものであり、子供ひとりにつき1万円ほどの金額となっています。また、母子家庭すべてに当てはまるわけではないですが、夫の死亡によって母子家庭になった場合は、遺族基礎年金などが受けられます。その他にも、母子家庭向けの医療補助、そして生活保護があります。生活保護は概ね15万ほどの支給額となっているようです。

また、母子家庭の生計の立て方として、生活保護を基本にしつつ、パートなどを行うという形があります。この場合、生活保護費から「収入」「児童扶養手当」「養育費」「児童手当」などといったものが引かれての支給となります。しかしながら、生活保護の基準額というものがあり、その分は必ず支給されます。

この他にも住宅扶助などの補助金を受けることができ、それらすべてを含めると、母子家庭の収入は20万円を超えます。加えて、生活保護を受けていれば健康保険料と国民年金が免除されます。会社に勤務している場合の手取りと比較した場合、20万円半ばの収入を得ていると考えればいいでしょう。シングルマザーで20万半ばの収入を得ることは現実的に難しいですので、まずは生活保護を受けられないか考えてみるのがいいです。

片親を何らかの形で失ったお子さんを持つお母様のご心配はおそらくお子さんが将来結婚や就職、進学で不利にならないかという事です。そうしたことが無いように母子手当てと、各自治体の生活支援があるのです。

結婚などについては、お子さんのお相手のお家のお考え次第です。未だに封建的な家制度が残っている地方では、少し差別をする人もいるかもしれませんが、母子家庭でなくても違った形で試練はあるものです。生まれや経済の事情が人の人生に大きな影響を与えることはあるかもしれませんが、きちんと大人になれば誰もそういうことに気を留めません。お子さんの人生はお子さんが描いていくものです。母子手当てのお金を有効に使って子供さんの将来を切り開く準備をしましょう。